具体的な遺産分割協議（例えば、「自宅の土地建物は妻Bさん。預貯金のうち５００万円は長男Ｃさんと長女Ｄさんで半分ずつ。残りは妻Ｂさん。」とするなどの協議）は、相続人間で話し合って決めます。遺産分割協議では、お互いが譲り合って相続人全員の合意を目指します（相続人間の合意ができれば法定相続の割合で分割しなくても構いません。） 。
　　 合意ができる場合でも、相続人が遠方にいる場合、国外にいる場合、疎遠になってしまっている場合は、戸籍謄本、改製原戸籍謄本（現在の戸籍より前の旧戸籍のこと）、住民票など必要書類を収集するだけでも大変です。協議成立時には、印鑑登録証明書と実印が必要になります。外国籍の相続人がいた場合、司法書士などの専門家に外国戸籍の資料の収集を依頼せざるを得ず、数十万円の費用を要するケースもあります。
　　公正証書遺言の場合は、他の相続人の同意を経ないで相続手続を進めることができます（他の相続人に印鑑登録証明書を取得してもらうこともありません。）。他の相続人に負担をかけないだけでも、公正証書遺言にする価値があるのではないでしょうか。なお、自筆遺言証書でも検認手続に必要な書類の収集のために多くの労力と費用が必要になります。

　　相続人間で遺産分割の話合いがつかない場合は、相続人の申立てによって、家庭裁判所の調停が開始されます（遺産分割調停）。遺産分割調停がまとまる場合（合意ができた場合）は、調停調書が作成されます。まとまらない場合は、家庭裁判所の裁判官による審判によって決着させます（遺産分割審判）。その場合、土地や建物の鑑定をしなければならないことがあります（土地家屋１棟だけでも数十万円必要となります。）。この場合の鑑定費用は、通常、遺産分割の申立てをした相続人が予納します。なお、遺産分割審判では、法律によって決着させますので、当事者間の「実質的な公平」がはかられないこともあります（例えば、「仕事を辞めて被相続人を一生懸命に介護したのに、何もしなかった他のきょうだいと同じ取り分しかもらえない。」など。）。
　　相続問題で争いが起こると、これまで仲の良かった家族が互いに争い合う「争族」となってしまいます。できれば避けたいものです。
　　公正証書遺言があれば、他の相続人の同意の手続を必要とせず、比較的簡単に預貯金の払戻しや移転登記手続をすることができ、残された者に余分な負担をかけないで済みます。

　　このように相続対策をすることはとても大切なことです。遺された家族、親族の幸せを願うのであれば、何らかの相続対策をすることは、先立つ者の当然の義務ともいえます。しかし、渡す側の親世代も、受け取る側の子世代も、元気なうちは「相続」で困っている人はいません。また、身近に相続問題で相談できる専門家も多くはいません。専門家に相談することを面倒だとお考えの方もおられます。
　　日本では、毎年、130万人の方々がお亡くなりになっています。しかし、公正証書遺言の作成件数は10万件に過ぎません。自筆証書遺言の検認件数も１万件前後です。ほとんどの方が相続対策をしていないことになります。相続争いの典型である遺産分割調停は全国で年間１万3000件の事件がありますが、その75％が遺産総額5000万円以下です。相続争いのリスクは、富裕層だけにあるのではなく、一般庶民にこそ存在します。
　　親族間紛争は、一般の民事紛争に比べて深刻になりがちです。裁判所の民事紛争でも、何らかの親族間紛争が背景にある事件が増加しています。
　　勇気を出して専門家に相談なさることをお勧めします。
　　遺言公正証書作成費用の最安値（遺産が100万円以下の場合で１人に全財産を相続させる場合）は１万8000円です。実際には、５万円から１０万円くらいの間が多いようです（手数料は、財産額と分け方などによって変動します。）。手数料については、こちらをクリックしてください。

平成２９年第３００号
　　　　　　　遺　言　公　正　証　書
　本公証人は、遺言者・山川海夫の嘱託により、後記証人の立会いをもって次の遺言の趣旨の口述を筆記し、この証書を作成する。
（遺言・不動産）
第１条　遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を遺言者の長男・山川森一（昭和３０年１月３０日生）及び遺言者の二男・山川林二（昭和３３年３月３日生）に、各々２分の１の共有持分割合で相続させる。
　　　　　　　　記
【不動産の表示】
　　　土　地（駐車場）
　　　所　在　千葉市中央区中央一丁目
　　　地　番　○○番○○
　　　地　目　○○
　　　地　積　○○．○○平方メートル
（遺言・その他の財産）
第２条　遺言者は、遺言者の有する下記の財産を、遺言者の長女・川田桜子（昭和３５年５月５日生）に相続させる。ただし、川田桜子は、次条の債務を負担すること。
　　　　　　　　記
　　前条で記載の不動産を除く、相続開始時において有する動産、現金、預金、貯金、有価証券、家財家具、その他一切の財産
（債務）
第３条　遺言者は、遺言者の債務（入院費用、葬儀費用、未払租税公課、日常家事債務その他一切の債務）及びこの遺言の執行に要する費用を、前記・川田桜子に負担・承継させる。
（予備的遺言）
第４条　遺言者は、前記山川森一、前記山川林二又は前記川田桜子が遺言者に先立って死亡し、又は遺言者と同時に死亡したときは、各条文によりその者に相続させるとした財産を、その者の法定相続人に相続又は遺贈する。
（祭祀主催者）
第５条　遺言者は、遺言者の祭祀の主宰者として、前記・山川森一を指定し、同人に祭祀用財産の一切を承継・管理させる。
（執行者）
第６条　遺言者は、この遺言の執行者として、前記・山川森一を指定する。
２　遺言執行者は、遺言者の不動産、預貯金、有価証券その他の債権等遺言者名義の遺産のすべてについて、遺言執行者の名において名義変更、解約等の手続をし、また、貸金庫を開扉し、内容物の収受を行い、本遺言を執行するため必要な一切の権限を有するものとする。なお、この権限の行使に当たり、他の相続人の同意は不要である。
３　遺言執行者は、必要なとき、他の者に対してその任務の全部又は一部を行わせることができる。
（付言事項）
遺言するに当たって一言申し述べておきます。
相続が円満円滑に行われるようにと思い、遺言書を残しましたので、皆が協力して手続を行ってくれるようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　本　旨　外　要　件
　　住所　千葉市美浜区〇〇三丁目〇番〇―〇〇号
　　職業　無職
　　氏名　　　山川海夫
　　　　　　　昭和８年８月８日生
　遺言者は、印鑑登録証明書を提出して、人違いでないことを証明した。
　　住所　千葉県習志野市〇〇二丁目〇番〇号
　　職業　会社員
　　氏名　　　鈴木太郎
　　　　　　　昭和１５年５月５日生
　　住所　千葉県佐倉市〇〇一丁目〇番〇号
　　職業　パート従業員
　　氏名　　　鈴木花子
　　　　　　　昭和２０年２月２日生

〇　2018年相続法改正のポイント・その１
「遺産分割での配偶者の保護」
１　配偶者短期居住権
・　簡単にいうと、夫が何の相続対策をせず、子どもたちが妻を事実上無視して遺産分割協議を進めて、「これにハンコだけ押してね」と求められた場合、いままでは、①ハンコを押さないという抵抗の手段しかありませんでした。今回は、これに加えて、ハンコを押したとしても、６か月だけは無償で居住していた不動産に住み続け、その間に転居先を探すことができるという制度ができました。
・　配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合において、その居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべきときは、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、居住建物の所有権を相続により取得した者に対し，居住建物について無償で使用する権利（配偶者短期居住権）を有する権利が創設されました。

２　配偶者長期居住権
・　簡単に言うと、夫がＯＫと言ってくれていた場合、相続人がＯＫと言ってくれた場合、長期的に（生涯）住み続けられますよという当たり前の制度です。ただし、配偶者が死亡後、消滅するので連れ子の居住権はありません。家裁の審判で発生させる場合もあります。
ア　 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次のいずれかに掲げるときは、その居住建物の全部について無償で使用及び収益をする権利（配偶者居住権）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
(ｱ) 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
(ｲ) 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
(ｳ) 被相続人と配偶者との間に、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき。
イ　 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り，配偶者長期居住権に係る審判をすることができる。
(ｱ) 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。
(ｲ) 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき。
ウ　 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。
・エ　 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない。

３　原則的持戻し免除
・　簡単に言うと、贈与の際に、遺産分割でこの贈与を外して相続分を考えるというのが持戻し免除の意思表示であるが、２０年以上夫婦の場合、夫が何も言わなかったとしても持ち戻し免除の意思表示があったものと推定する規定。これにより、財産が居住用不動産だけであった場合、妻は、不動産を売却しないで済む。これが、２０年夫婦に居住権の保護といわれた規定。
・民法第９０３条に次の規律を付け加えるものとする。 婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し，その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、民法第９０３条第３項の持戻し免除の意思表示があったものと推定する。

夫婦に子どもがいない。

先妻との間に子がいる。

内縁の妻に遺産を分ける。

法定相続人が多数複雑

事業を長男に承継させる。

可愛い孫に相続させたい。

相続さたくない親族の存在

慈善団体に寄付したい。

　　夫婦それぞれで公正証書遺言を作成し合うのは、とても良い方法です。この場合、第１次的にはそれぞれ配偶者に財産を相続させる旨記載するとともに、さらに、後に述べる予備的遺言の条項を加えることにより、夫婦がお二人ともお亡くなりになった場合、甥や姪、世話になった人、研究団体、慈善団体に遺贈する旨の遺言を作成します（例えば、「配偶者（乙）が遺言者の死亡以前に死亡した場合、乙に相続させるとして全財産を、遺言者の配偶者の甥○○に遺贈する。」とします。）。これによって、夫婦ともにお亡くなりになった場合の財産の行き先もハッキリさせることができます。（予備的遺言を活用した夫婦双方の公正証書遺言）

　　※夫と妻がそれぞれ相手方に全財産を相続させる旨の遺言を書き、夫が先に死亡した場合、夫の遺言が有効になって、夫の財産は妻に渡ります。妻の遺言のうち、「夫に財産を相続させる」という部分は夫が死亡したため無効になってしまいますが、「自分より先に夫が死亡した場合、夫に相続させるとした全財産を甥に相続させる」とする部分は有効になりますので、妻の全財産は甥に相続されることになり、夫婦の全財産は甥に渡ることになります。

　　先妻の子が１人いて後妻との間に子がいないケースで、後妻に全ての財産を相続させる旨の公正証書遺言を作成した上で夫が死亡した場合で考えてみましょう。
　　遺言がないと、後妻と先妻の子の法定相続分は、２分の１ずつです。財産を半分に分けることになります。
　　遺言がある場合、先妻の子が遺留分減殺請求権を行使したとします。先妻の子の遺留分割合は４分の１（法定相続分の半分）です。遺言は、この部分を侵害しており、この部分の財産を取り戻されることになります。しかし、遺言がない場合（２分の１）に比べると、遺言がある場合（４分の１）は、後妻の立場はかなり有利になります。

【先妻の子に遺留分の放棄をしてもらう】
　　先妻の子と連絡が取れて、その子の理解が得られるようであれば、先妻の子に家庭裁判所（被相続人の住所を管轄する家庭裁判所）に遺留分放棄の許可の申立てをしてもらいます。この申立てが認められると、先妻の子の遺留分減殺請求権は発生しません。
　　家庭裁判所に申立てはしないけれども、遺留分を主張しないと約束してもらった場合、法律的な効力はありませんので、後に、約束を翻されるおそれはあります。ただし、口約束であっても、これを翻すことには心理的な抵抗はありますので、事実上のリスクを軽減させます。

【付言事項を利用して「遺留分の主張をしないよう」に要請する方法】
　　公正証書遺言に付言事項を付すことによって、事実上遺留分の主張をしにくくすることが考えられます。例えば、「○○（先妻との子）には成年まで養育費をきちんと支払ってきた。残された遺産は後妻である○○と一緒に築いたもので○○にとっては今後の生活の基盤になるものだ。法律上の権利だからといって遺留分を主張しないでほしい。私の最期の願いです。」などと記載しておきます。
　　これは、法律的な効果はないのですが、相手の心情に訴える点で効果があります。調停や訴訟では、必ず公正証書遺言は証拠で提出されますので、調停委員や裁判官に対し、先妻の子は、遺言者の強い意向に反して法的手続をとった人間であることをそれとなくアピールできます。

【遺留分減殺請求権の行使期間】
　　遺留分減殺請求権を行使できるのは、死亡した事実が遺留分権利者に分かってから１年間です。その間で、遺留分減殺請求をする旨の意思表示をします（証拠を残すために内容証明郵便で通知するのが普通です。）。　

【遺留分貯金のお勧め】
　　これも事実上のお勧めですが、「遺留分貯金」をするのもアリだと思います。遺留分に相当する金銭を貯金として残しておき、もし相手方が遺留分減殺請求権を行使しなければ、これを遺言者からのプレゼントとする方法です。事前に対策を施しておくことで最悪の事態からのダメージを少なくします。

【金融財産を一時払生命保険にして受取人を後妻にする方法】
　　これも絶対というわけではありませんが、事実上、遺留分減殺請求権を行使しにくくしています。ただし、効果が限定的である可能性もありますので、専門家の助言を受けることをお勧めします。後記３もお読みください。

　　重婚的内縁で、法律婚の妻との間に子がいたとします。遺言書で「全ての財産を内縁の妻に遺贈する」旨記載したとします。遺留分減殺請求権を行使しないこともありますので、その場合は遺言書のとおり全ての財産が重婚的内縁の妻に渡ります。逆に、遺言書がないと、相続人が内縁の妻に財産を渡そうとしても、相続人からの贈与となり、贈与税が課されます。
　　法律婚の妻から、遺留分減殺請求権が行使されることがあり、その場合、遺産の半分が取り戻されます。それでも、遺言がない場合（財産が渡らず、内縁の妻の生活が立ち行かなくなる。）場合に比べれば、重婚的内縁の妻にとっては生活の支えになります。
　【遺留分減殺請求権への対処方法の例】（一部重複）
① 生前贈与・・・被相続人が亡くなる前１年超の生前贈与は遺留分権利者への侵害になることを知らなかった場合、遺留分減殺請求権の対象にはなりません（民法1030条全断）。贈与税が発生することがありますが、生前贈与は一つの方法です。ただし、重婚的内縁関係の場合、「法律婚の妻の遺留分を侵害する意思があった」と認定されるリスクは高いと思われます。生前贈与も遺留分を侵害しないようにする方が無難でしょう。
② 一時払生命保険契約・・・平成１６年の最高裁決定で、「生命保険金は、原則として、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与には該当しない」としました。しかし、「総合的に考慮して、保険金受取人との間での不公平が著しい場合」には遺留分減殺請求権が行使される可能性があります。この考え方は、遺留分にも応用できるものと考えられます。
③ 信託契約の設定・・・有力な方法ですが、これも絶対の方法ではありません。遺言者を委託者兼受益者、長男を受託者とし、当面は父親である遺言者のために信託財産を用い、遺言者死亡の場合に、残余財産取得者（最終的な財産の取得者）を決めておきます。信託財産は、遺言者や受託者の固有財産とは別個に管理されるため、事実上遺留分減殺請求権を行使しにくくしています。信託契約と遺留分減殺請求権との関係は、裁判例も乏しく、未知の分野といえます。信託に詳しい専門家へのご相談をお勧めいたします。　　

１．上記の４つの要件が一つでも欠けると無効になります（要式行為）。現在、民法改正が進められていますが、現行法ではワープロで書いた遺言書は無効です。自筆証書遺言を訂正する場合は民法による厳格な手続をとる必要があります。書き間違えた場合は、全文を書き直す方が無難です。これらは、民法改正で若干の緩和がされる見込みですが、厳格な要式が残存することに変わりありません。

２．法律家ではない人が遺言を書く場合、遺言の趣旨が不明確となってしまうことがあります。例えば、「長男に家をあげる」と書いた場合、どこの家を指すのか特定できませんし、また、家の敷地（土地）を相続させない趣旨と受け取られるおそれもあります。趣旨が不明だと、その部分の遺言は効力を生じないことになります。ただし、「私の全財産を妻に相続させる」など単純な内容（包括的な相続）であれば、自筆遺言証書でも十分に対応可能です。複雑な内容を記載したちとお考えの場合、市販本を読んだり自筆証書遺言の書き方のホームページなどでを研究することをお勧めします。

３．自筆証書遺言の大きな「欠点」は検認手続があることです。検認手続は裁判所による「証拠保全手続」です。自筆証書遺言を発見した人は、家庭裁判所で「検認」の手続をとらなければなりません。具体的な検認手続は、自筆証書遺言を裁判官が開封してこれを調書に残す作業です。面倒なのは、全ての相続人に検認に立ち会う機会を与えるため、遺言者が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍を収集し、相続人に漏れがないように確認しなければなりません。これらの戸籍の収集は検認申立人が行わなければなりません（裁判所はこの作業を代行してくれません。）。法定相続人が遠方にいたり、外国籍になっていた場合にもそれらの書類を収集しないと裁判所は検認手続を進めません。書類がそろった段階で、家庭裁判所は、全相続人に遺言検認日を通知して立ち会う機会を与えます。相続人は指定された検認期日に家庭裁判所に出頭することになります（ただし、申立人以外の相続人は、出頭が「義務」ではありませんので検認期日を欠席することもできます。）。検認当日までの申立人の準備は、かなりの作業量になります。
　　法定相続人の数が少ない場合はそれほどではないのですが、法定相続人の数が多い場合は大変ですし、法定相続人の誰かが離婚と婚姻を繰り返したり、認知した子がいたり、転居が頻繁であったり、外国に転居した人（現地で婚姻し、その後その人が死亡していた場合はもっと大変です。）がいたとすると、その追跡をするのは専門家でも容易ではありません（公正証書遺言では、その手間と費用から解放されます。）。
　　今回の民法の改正により法務局に預けられるようになり、そうした場合は、検認の手間を省くことができます。

４．そもそも、自筆証書遺言が発見されないこともありますし、自筆遺言証書を発見した人が、その遺言書を隠してしまったり、破棄してしまうことがあります。悪意がなくても、検認手続が面倒だからという理由でせっかく書いた遺言書が生かされないことも多いと思われます。自筆証書遺言の作成をなさる場合、信頼できる人に遺言書の存在を知らせておくのがいいと思います。

５．筆証書遺言が本当に遺言者が書いたものであるか争われる場合があります。また、自筆証書遺言に書かれた日付が本当にその日付なのかも争われることがあります。

　　検認期日では、裁判官、書記官、遺言者の相続人全員（申立人以外の相続人は欠席することも可）が裁判所の家事審判廷に集まり、裁判官又は書記官が自筆証書遺言を開封します。そして、裁判官が、自筆証書遺言の内容を読み上げます。その後、その自筆証書遺言の筆跡や印影が遺言者本人のものであるかどうか、出席した相続人一人ひとりに確認します。各相続人は、「遺言者の筆跡に間違いないと思います。印影は遺言者が使っていた印鑑の印影です。」とか、「筆跡は遺言者のものであるかどうか分かりません。年をとって筆跡が変わったかもしれません。私は、遺言者がどのような印鑑を使用していたのか分かりませんので、印影については分かりません。」とか、「遺言者の筆跡とは違うと思います。印影も遺言者のものではないと思います。」などと回答します。
　　これらの供述を書記官が検認調書にまとめ、検認した自筆証書遺言のコピーをとり、検認調書を作成します（作成には数日かかることがあります。）。この遺言書の検認調書によって登記手続をしたり銀行等金融機関から預貯金の払戻しが可能になります（金融機関によってはさらに書類を要求されます。また、金融機関や登記官から、遺言とは認められないとして手続を拒否されることもあります。）。検認手続は、自筆証書遺言の成立の真正を認めるものではありません。

　　公正証書遺言の長所と短所をまとめてみます。
　　公正証書遺言のデメリットは、
①相応の費用（公証役場に直接依頼する場合、統計的に４万円から１2万円の間が多いです。遺産をあげる人の数が多かったり、遺産額が多額の場合は、手数料が高くなります。）が発生してしまうことです。特に銀行、信託銀行などのに公正証書遺言の作成仲介を依頼する場合、遺言執行費用（遺言者死亡後の名義変更の手続に要する報酬や費用）を含め高額な報酬（現状では100万円単位）が発生してしまいます。現状では、銀行に依頼するよりも、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会労務保険士などの士業者に依頼する方が遺言執行を含めても費用は低廉に抑えられることが多いようです（遺産額にもよりますが、銀行の半分以下くらい）。
②公証役場との間で、書類のやり取りや打合せが必要となりますので、自筆証書遺言のように気軽に作成するというわけにはいきません。公証役場の敷居が高いと感じられる人もいると思います（実際には敷居は高くありません。）。もちろん、直接公証役場に赴き、作成を依頼することも可能です。ただし、公正証書を作成するための資料はご自分でそろえていただく必要があります。
③利害関係のない立会証人２名も必要になります（大部分の公証役場で立会証人を紹介しています。その場合、公証役場への手数料とは別に謝礼が必要になります。）。

　　実際問題として、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家の多くが口をそろえて公正証書遺言を推奨しています。自筆証書遺言を進める専門家はいないといって過言ではありません。その理由ですが、公正証書遺言は、

１．法律家が作成する文書ですので、要式の誤りはなく、無効となる心配はありません。遺言の趣旨についても厳格な検討がされますので、遺言者の意向が保護されるといってもいいでしょう。
２．相続発生後、検認手続、遺産分割手続のような面倒で時間のかかる作業を相続人が負担しないで済みます。遺言公正証書では、ほとんどの場合、遺言の内容を実現する遺言執行者が指定されており（指定されていない場合や遺言執行者がいなくなった場合は、申立てにより家庭裁判所が選任します。）、他の相続人の同意を得ることなく遺言内容が実現されます。例えば、子のいない配偶者に相続させる旨の遺言の場合、兄弟など他の相続人の実印押印の必要なく、不動産登記手続を進めることができたり、銀行預金を遺言書のとおりにすることが可能ですし、遺言書に代理人によることを認めた場合には、移転登記などの作業を第三者に依頼することもできます。法定相続人がたくさんいたり、相続関係が複雑な場合、海外居住や外国籍の法定相続人がいる場合には、検認手続、遺産分割手続を省略できるメリットはとても大きいと思います。
３．公証人の面前で遺言者が述べたことを公正証書にするので、遺言者の意向に争いが生じる余地がほとんどありません。
４．遺言者が手指が不自由な場合、自筆証書遺言は書けませんが、公正証書による遺言では公証人が遺言者の署名を代筆することができます。
５．遺言者の判断能力が衰えていた場合、遺言を作成する能力（遺言能力）が相続人によって争われることがありますが、自筆遺言証書と異なり、公正証書遺言の場合は、公証人及び２人の立会証人が立ち会って作成していますので、遺言能力がないと判断されるリスクが自筆遺言証書よりも著しく減少することになります。

・１００万円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５０００円
・１００万円を超え２００万円以下‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥７０００円
・２００万円を超え５００万円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥１万１０００円
・５００万円を超え１０００万円以下 ‥‥‥‥‥‥‥１万７０００円
・１０００万円を超え３０００万円以下 ‥‥‥‥‥‥２万３０００円
・３０００万円を超え５０００万円以下 ‥‥‥‥‥‥２万９０００円
・５０００万円を超え１億円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥４万３０００円
・１億円を超え３億円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算
・３億円を超え１０億円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算
・１０億円を超える場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算

・遺産総額が１億円以下で遺言を作成するの場合は、いわゆる「遺言加算」として１万１０００円が加算されます。

　 　遺言者の遺産評価額合計が４５００万円で、これを妻に３０００万円分、長男に１０００万円分、長女に５００万円分相続させる内容の公正証書遺言の作成手数料はいくらになるでしょうか？公正証書の枚数は、５枚になったとします。
　① 妻に相続させる法律行為：経済的価値が３０００万円以下で手数料「２万３０００円」
　② 長男に相続させる法律行為：経済的価値が１０００万円以下で手数料「１万７０００円」
　③ 長女に相続させる法律行為：経済的価値が５００万円以下で手数料「１万１０００円」
　④ 遺産額１億円以下については遺言加算として「１万１０００円」
　⑤ 以上の合計額は、６万２０００円です。これに「紙代」が発生します。公正証書は、原則として、原本（公証役場が預かるもの）、謄本（原本と同じ内容が書いてある写し）、正本（原本と同じことが書いてあるが、登記名義の変更や預貯金の払戻しができる力のある写し）の３通を作成します。１枚当たり２５０円とし、その合計枚数から原本４枚分（原本が３枚以下の場合は、その数）を控除した枚数で紙代を計算します。よって、１５枚から４枚を控除した１１枚×２５０円で２７５０円になります。公証役場に支払をお願いするのは、合計６万４７５０円です。
　　立会証人を公証役場に依頼した場合、立会証人に対する謝礼が必要になります。これは公証役場や公証人によって微妙に異なります。一人当たり５０００円、２人で１万円というところもあります。夫婦で一緒に作成する場合、２人目からは謝礼が割り引かれ、一人当たり２５００円になる公証役場もあるようです。（この場合、夫婦二人が一緒に作成する場合の合計謝礼は１万５０００円になります。）

　　遺言者の遺産評価額合計が6000万円。これを全部妻に相続させる内容の公正証書遺言の作成手数料はいくらになるでしょうか？公正証書の枚数は４枚になったとします。
　①法律行為は、妻に相続させる行為１つで経済的価値が１億円以下で手数料「４万３０００円」
　②遺言加算が「１万１０００円」
　③以上の小計額は、５万４０００円。紙代が２０００円で、合計５万６０００円です。遺産額が多いのに、事例１よりも手数料額が少なかったの理由は、遺産をあげる人が少な（法律行為が少ない）かったからです。
　これに公証役場から証人を紹介した場合の証人への謝礼が発生します。

　 　遺言者の遺産評価額合計が４５００万円で、これを妻に３０００万円分、長男に１０００万円分、長女に５００万円分相続させる内容の公正証書遺言を病院（病気で入院中の遺言者）で作成する場合の手数料はいくらになるでしょうか？公正証書の枚数は、５枚になったとします。
　① 妻に相続させる法律行為：経済的価値が３０００万円以下で手数料「２万３０００円」
　② 上記にかかる病床執務加算として、上記手数料に０．５を乗じた金額「１万１５００円」
　③ 長男に相続させる法律行為：経済的価値が１０００万円以下で手数料「１万７０００円」
　④ 上記にかかる病床執務加算として、上記手数料に０．５を乗じた金額「８５００円」
　⑤ 長女に相続させる法律行為：経済的価値が５００万円以下で手数料「１万１０００円」
　⑥ 上記にかかる病床執務加算として、 上記手数料に０．５を乗じた金額「５５００円」
　⑦ 遺産額１億円以下については遺言加算として「１万１０００円」（遺言加算には病床執務加算はされません。）
　⑧ 日当（４時間以内）として「１００００円」
　⑨ 以上の合計額は、９万７５００円です。これにいわゆる「紙代」が発生します。公正証書は、原則として、原本、、謄本、正本の３通を作成します。１枚当たり２５０円とし、その合計枚数から原本４枚分を控除した枚数で紙代を計算します。よって、１５枚から４枚を控除した１１枚×２５０円で２７５０円になります。公証役場に支払をお願いするのは、合計１０万０２５０円です。

　 　経済的価値を算定する基準時は、公正証書作成時です。その時に有していた財産の評価額が経済的価値を算定する基準にします。その後に、預貯金の増減があった場合、不動産価額の変更があった場合、株価・有価証券評価額の上下があった場合でも追加手数料の徴収や手数料の払戻はいたしません。
　　預貯金は、預貯金額で、株価・有価証券評価額は直近の評価額で経済的価値を決定します。
　　不動産は、原則として固定資産税評価証明書の評価額（課税明細書の評価額欄の金額）を基準に評価します（そのままの金額で評価する公証役場が多いようですが、地域によって１．４倍することがあるなど、いろいろあるようです。）。
　　例えば、妻に相続させる財産が不動産と預金である場合、その合算額が目的価額として、手数料を計算します。

①　遺留分を行使できる人・・・・遺言者の配偶者、子、孫、親（兄弟姉妹には遺留分減殺請求権はありません。）
②　遺留分を行使できる範囲・・・遺留分権利者は法定相続分の２分の１の遺留分を持っています（遺留分権利者が親だけの場合は３分の１）。③　遺留分の侵害とは・・・・・・例えば、遺言者の相続人が後妻と先妻の子２人（長男、二男）で遺産が４０００万円あった場合、遺言者が「後妻に全ての遺言を相続させる」旨の遺言をした場合、子はそれぞれ法定相続分（２分の１×２分の１＝４分の１）の半分の８分の１（５００万円）の遺留分減殺請求権を持ちます。つまり、長男と二男は、それぞれ「５００万円の遺留分を侵害された」と主張することができます。遺言の受遺者・受贈者にとっては、この分は取り戻されてしまうことになります。遺留分の計算については、こちら。
④　遺留分侵害を主張するには・・遺言者が死亡したことを知ったときから１年以内に遺留分減殺請求権を行使したことを受遺者、受贈者に意思表示しなければなりません。証拠を残すために、内容証明郵便で「遺留分減殺請求権を行使します」などと書いた内容証明郵便で郵送することが多いようです。
⑤　遺留分減殺請求を封ずるためには・・遺言者の生前に、遺留分の行使が予想される人が家庭裁判所に遺留分放棄許可の申請をしてもらえば、その人の遺留分請求権はなくなります。飽くまでも遺留分権利者の意向次第です。そのほかに確実な方法はありません。事実上、請求しにくくするために、付言事項で、「遺留分減殺請求権を行使しないでほしい」旨を記載することによって、遺留分権利者の心情に訴える方法もあります。相手方によっては一定の効果（特効薬ではなく漢方薬的な効果）があるかもしれません。
　　遺言者としては、遺留分減殺請求権を行使されることを覚悟して、その分を「遺留分貯金」として蓄えることによって、遺留分減殺請求権を行使された場合のダメージをコントロールする方法も良いと思います。遺留分減殺請求権が行使されない場合もありますので、その場合は、遺言者からのプレゼントと考えると、精神的に楽です。
　　可能な範囲で生前贈与を活用すること、一時払生命保険契約を締結しておくこと、信託契約を設定する、など部分的に有効な対策はありますが、決定的なものではありません。債務があると、遺留分請求のための基礎財産額を減少させることができる場合がありますが、それなりのリスクもあるので、専門家にご相談ください。
⑥　実際に遺留分減殺請求権を行使するには、かなりのエネルギーが必要です。調停を経て、実際の訴訟になるまで財産評価、過去の贈与歴などたくさんの調査・検討をしなければならず、素人の方が訴訟を維持することは事実上困難です。調査や弁護士に委任するためにかなりの費用が必要で、遺留分侵害請求でもらえる額と権利行使のために必要な費用とが同じくらいになってしまうこともあります。遺留分減殺請求権を行使されたら、紛争が複雑になる前に、調停などで妥協して解決することが賢明でしょう。
⑦　以上は、正確さを若干犠牲にして概略のみを説明しています。

【設題】
１　夫Ａと妻Ｂは、２０年以上連れ添った夫婦です。子どもが２人います。夫Ａは、最近、スナックのママＣに熱中して、Ｂさんや子供のことを忘れてＣさんの家に入り浸っています。そして、自分の全財産をＣに遺贈するという遺言を作成しました。
２　夫Ａと妻Ｂは、法律上結婚はしていますが、もう２０年以上も別居しており、完全に冷め切っています。子どもはいません。Ａさんのご両親も他界し、兄弟もいません。Ｂさんは、Ａさんとの離婚に応じません。Ａさんは、Ｂさんの生活費として月々１０万円を渡しています。じつは、Ａさんは、Ｂさんと別居して５年後、Ｃさんという女性と懇意になり、以来１５年、Ｃさんと同居して実際の夫婦同様の生活をしています。Ｃさんとの間には、子どもも２人います。Ａさんは、自分の全財産をＣさんに遺贈するという遺言を作成しました。
【論点】
　設題の１と２は、いずれもＡさんの遺言書の効力の問題です。設題１は、Ａさん、Ｂさん夫妻が２０年以上連れ添った場合、設題２は、Ａさん、Ｂさんが不仲で２０年間別居していた場合です。「Ａさんが死亡した場合、Ｃさんに全財産を遺贈するという遺言書に対し、Ｂさん（設題１の場合その子供たち）が、死後１年以内にＣさんに遺留分減殺請求をした場合、どうなるでしょう」という論点になります。
【論点に対する答え】
　遺留分減殺請求権は、当事者の法律的な身分関係のみを要件にしています。ですので、設題１でも設題２でも、同じような結論になります。
　設題１では、配偶者と子たちの法定相続分はいずれも２分の１ずつですので、Ｂさんが２分の１、子どもたち２名は各４分の１ずつです。遺留分割合は、法定相続分の２分の１ですので、妻Ｂさんの遺留分割合は４分の１、子どもは各８分の１ずつになります（これらを合計すると、Ｂさんたちは２分の１の遺留分割合）。Ｂさんたちが、Ｃさんに遺留分減殺請求権を行使すると、Ａさんの遺言にかかわらず、全財産の２分の１を取り戻すことができます。
　設題２でも、妻ＢさんのほかにＡさんの法定相続人はいませんので、全財産を相続できます。遺留分割合は法定相続分の２分の１ですので、Ｂさんが、Ｃさんに遺留分減殺請求権を行使すると、Ａさんの遺言にかかわらず、全財産の２分の１を取り戻すことができます。
【結論の妥当性】
　設題１について、遺留分減殺請求権をＢさんたちに行使させることについて、違和感を持つ人は少ないと思います。遺留分減殺請求権がなかった場合、Ｂさんは、長年住み慣れた家を追い出されるかもしれません。ところが、設題２については、「Ｂさんに遺留分減殺請求権を行使させる必要はない」という方も多いのではないでしょうか（遺言書がない場合は、Ｃさん家族が全く保護されませんので、Ａさんは絶対に遺言書を作成しておくべきです。）。しかし、現在の民法上は、設題２についても、２分の１の割合による遺留分減殺請求権の行使を認めています。
【問題の所在】
　設題２のＡさん、Ｃさんの立場に立つと、Ｂさんの遺留分減殺請求権を封じる方法はないものかと考えたくなるでしょう。その方法を、考えていきましょう。
【弱い方法】
　遺言書に、付言事項として「遺留分減殺請求権を行使しないでほしい」旨を記載する方法があります。遺言者は、遺留分減殺請求権を法的に封じることはできませんが、相手の心情に訴えるものです。実際の訴訟では、遺留分減殺を主張する原告が、遺言書を甲１号証として提出することが多いですので、裁判所の目からは、この原告は、遺言者からの遺留分減殺請求権を行使しないでほしいという嘆願にもかかわらず、その権利を行使した当事者であるということが印象付けられます。そうであっても、裁判所は、法律に反した判決を出すことができませんので、結果は変わりませんが、相手方の心情を動かす可能性もありますので、ダメ元で付言事項を付する方法も考えられます。
【完璧な方法】
　遺留分権利者に対し、事前に遺留分を放棄してもらう方法もあります。ただし、遺留分権利者の同意と協力が必要です。遺留分放棄の代償を与えて遺留分を放棄してもらう交渉が有効な場合もあります。遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要になりますので、遺留分権利者に家庭裁判所に申請し、家庭裁判所からの照会に応じ、これを家庭裁判所が判断して遺留分放棄の許可をします。実際には、遺留分権者と遺言者が疎遠になっている場合が多く、この方法は現実的とはいえないことがおおいと思われます。
【信託財産にする方法・不動産・金融財産】
　これは完璧な方法ではないのですが、遺留分減殺請求権を行使させにくくする方法です。例えば、住んでいた土地と建物には遺留分減殺請求権を行使してほしくないと考えた場合、その土地と建物を協力してくれる受託者の名義に信託財産として移転してしまいます。その上で委託者兼当初受益者である遺言者の居住権を確保し、死後は自分の内妻を第二受益者にして居住権を確保するようにします。その上で、第二受益者死亡後、遺留分権利者に返還するようにすれば、あえて遺留分減殺請求権を行使しないことが考えられます。また、遺留分減殺請求権を行使するにしても、他の財産を先にしなければなりませんので、居住用の土地、建物にまで遺留分減殺請求権が及ぶリスクを下げることになります。
【一時払生命保険を締結する方法・金融財産】
　保険金受取請求権は、直接には遺留分減殺請求権の対象にはならないとの最高裁判所の判例があります。死亡保険金の受領金額や保険契約締結に至った事情によっては、遺留分の対象にされる可能性もありますが、それでも、遺留分減殺請求権を行使されにくくする効果はあります。
【遺留分貯蓄】
　遺留分相当額をあらかじめ貯蓄しておく方法で、一番現実的な方法ではあります。遺留分減殺請求権を行使されることを想定し、計画的にその分を貯蓄しておくと遺言による相続人、受遺者の精神的痛手や経済的ダメージを最小化できます。もし、遺言者の死後（遺留分権利者が知ってから）１年以上経過すると、遺留分減殺請求権は行使できなくなりますので、遺留分貯蓄は自由に講師することができます。

　　認知機能を簡易に検査する方法としては、長谷川式認知症簡易評価スケールがあります。３０点満点で２１点以上あれば原則として認知機能に問題ありません。１０点以下は、重度の認知症とされ遺言能力を認めることは困難です。１５点以下は中程度の認知症とされており、遺言能力の有無は微妙です。１６点以上２０点以下は軽度の認知症とされており、遺言能力を認めるケースもあると思われます。長谷川式簡易検査スケールは、下記ボタンから。
　　長谷川式は、簡易に検査できますが、素人判断は禁物です（認知能力の検査であり、理解能力の検査ではありません。）。医師の診断書があれば、安心して今後の進行を決定することができますので、専門家に相談されることをお勧めします。

　　公正書遺言が無効になる確率は、圧倒的に少ないのですが、無効になるケースのなかでは、遺言者の意思能力（遺言能力）が存在しないという場合がほとんどです。遺言作成当時の遺言者の能力のほかに、遺言内容が複雑すぎる場合、「判断能力の低い遺言者が複雑な遺言内容を述べられるはずがない」と判断される場合があります。また、既に死亡している者に財産を与えるような遺言をしてしまった場合、錯誤無効になると同時に、そのような不合理な内容の遺言をしたとの理由で遺言能力が問われ、場合によっては公正証書遺言全体が無効になる場合があります。受遺者、受贈者については遺言作成当時の現存を示す公的文書を用意しておいてください。